岸信介

岸信介（きし・のぶすけ）　　１９８４年　９月２５日～１９７３年　４月２５日（８８歳）

　１８９６年１１月１３日、山口県生まれ。１９２０年、東京帝国大学法科大学を首席で卒業し、農商務省（のちに農林省と商工省に分かれ、岸は商工省に移る）に入省。１９３６年、満州へ渡り満州国経営に辣腕を振るう。１９３９年、日本に帰国、商工次官となる。１９４０年、第２次近衛文麿内閣で商工大臣での入閣を打診されたが辞退。その後、小林一三商工大臣と衝突し辞職。しかし、１９４１年１０月に発足した東條英機内閣で商工大臣として入閣。その後、太平洋戦争の戦況悪化に伴い『反東條』に転じ、１９４４年７月に閣内不統一で東條内閣を総辞職に追い込む。　終戦後、東條内閣の閣僚としてＡ級戦犯容疑者として逮捕されるが、起訴されずに１９４８年１２月に釈放される。１９５２年４月の講和条約発効後、日本再建連盟を発足。同年１０月の衆議院選挙に立候補者を擁立（岸は不出馬）するも惨敗。１９５３年４月の総選挙に外遊先から自由党公認候補として立候補、当選。１９５４年４月、石橋湛山・芦田均らと共に新党結成促進協議会を結成。同年１１月、自由党を除名されるが、日本民主党の結成に参加し幹事長に就任。同年１２月に社会党の協力を得て第５次吉田茂内閣を倒し、第１次鳩山一郎内閣を発足。１９５５年１１月に自由党と民主党が保守合同、自由民主党を結成に参加、幹事長に就任。１９５６年１２月の鳩山総裁の後継総裁公選に立候補するが、石橋・石井光次郎連合に破れる。石橋内閣では外務大臣として入閣。石橋首相が病気に倒れると首相臨時代理に就任。１９５７年２月、石橋内閣が総辞職すると全閣僚留任、内閣を引き継ぐ形で首相に就任。岸内閣の前半はは勤務評定実施・警察官職務執行法改定（社会党などの反対で廃案）などが大きな問題となり、後半は新日米安全保障条約調印・批准に力を注いだ。結果として新安保条約に関連した一連の混乱の責任をとって、１９６０年６月２３日に総辞職。退陣後は憲法改正運動などを積極的に行うなど精力的に活動。自民党政権にも影響力を残した。

　総裁在職：１９５７年　３月２１日～１９６０年　７月１４日（１２１２日・衆院選１回・参院選１回・２選）　総理在職：１９５７年　２月２５日～１９６０年　７月１９日（１２４１日・衆院選１回・参院選１回・２次）

`閣僚経験`
		`東條　英機`		`商工大臣` `国務大臣・軍需次官`	`１９４１年１０月１８日・就任１９４４年　７月２２日・交代１９４３年１０月８日、東條首相が商工相を兼任。国務大臣に閣内異動。同年１１月１日、商工省廃止。１９４３年１１月１日、軍需省設置と共に軍需次官に就任。１９４４年７月、サイパン決戦を巡り東條首相と岸国務相が対立、岸は辞職要求を拒否。東條内閣は閣内不統一により総辞職。`
		`石橋　湛山`		`外務大臣　　　内閣総理大臣臨時代理　　　　　　　　防衛庁長官`	`１９５６年１２月２３日・就任１９５７年　１月３１日・岸信介臨代１９５７年　２月２５日・交代岸信介臨代＝石橋首相が病気療養の為。石橋首相の病気療養の為、１９５７年１月３１日に首相臨時代理就任。組閣時から石橋首相が事務取扱。岸外相の首相臨時代理就任に伴い、岸外相が兼任。その後、小瀧彬が着任。`
	`第１次`	`岸　　信介`		`内閣総理大臣　外務大臣`	`１９５７年　２月２５日・就任１９５７年　７月１０日・内閣改造石橋内閣を継承した為、発足当初から外相を引き続き担当。`
	`第１次`	`岸　　信介`	`改造`	`内閣総理大臣`	`１９５７年　７月１０日・内閣改造１９５８年　４月２５日・衆院解散１９５８年　５月２２日・第２８回総選挙１９５８年　６月１２日・交代衆院解散＝話し合い解散。`
	`第２次`	`岸　　信介`		`内閣総理大臣`	`１９５８年　６月１２日・就任１９５９年　６月　２日・第５回参院選１９５９年　６月１８日・内閣改造`
	`第２次`	`岸　　信介`	`改造`	`内閣総理大臣`	`１９５９年　６月１８日・内閣改造１９６０年　６月１９日・新安保自動承認１９６０年　７月１９日・交代`

`党三役経験`
	`鳩山　一郎（日本民主党）（１９５４年１１月～１９５５年１１月）`	`幹事長`	`１９５４年１１月２４日・結成。自由党を再度離党し、改進党・日本自由党と日本民主党を結党、幹事長に就任。１９５５年１１月１５日、自由党との合同まで幹事長を担当。`
	`総裁代行委員（１９５５年１１月～１９５６年　４月）`	`幹事長`	`１９５５年１１月１５日、自由民主党結党と共に幹事長に就任。`
	`鳩山　一郎（１９５６年　４月～１９５６年１２月）`	`幹事長`	`代行委員時代に引き続いて、鳩山総裁就任から引退まで幹事長を担当。`
	`岸　　信介（１９５７年　３月～１９６０年　６月）`	`総裁`	`１９５７年２月から内閣総理大臣。３月の自民党大会における総裁公選で当選し、総裁就任。１９６０年５月１９日、新安保条約を衆院で強行採決、同年６月１９日、新安保条約自然承認。批准書交換後の２３日に総辞職。`

`総裁公選`
	`公選`	`石橋　湛山`	`第１回投票決選投票`	`岸　　信介（２２３）石橋　湛山（１５１）石井光次郎（１３７）石橋　湛山（２５８）岸　　信介（２５１）　　　無効（　　１）　　　棄権（　　１）`	１９５６年１２月１４日。第３回臨時党大会。鳩山一郎総裁の後継総裁公選に岸信介（幹事長）・石橋湛山（通産相）・石井光次郎（総務会長）が立候補。第１回投票では岸が過半数に足りないものの第１位、石橋が第２位となる。上位２名による決選投票では石橋・石井陣営がいわゆる２、３位連合（決選投票の場合、第１回投票で上位になった者に票を集める）を実現し、石橋が岸を逆転。石橋湛山が総裁に就任した。
	`公選`	`岸　　信介`		`岸　　信介（４７１）松村　謙三（　　２）その他２名（　　１）　　　無効（　　１）`	`１９５７年３月２１日。第４回党大会。１９５７年２月２５日、石橋湛山総理が病気辞任。岸信介外相が首班指名を受ける。同年３月２１日、自民党党大会における総裁公選で岸首相が総裁に選出される。`
	`公選`	`岸　　信介`		`岸　　信介（３２０）松村　謙三（１６６）その他５名（　　５）　　　無効（　　５）`	１９５９年１月２４日。第６回党大会。警職法問題で岸首相の責任を追及する反主流派の３閣僚（池田勇人国務相・三木武夫経企庁長官・灘尾弘吉文相）らが１９５８年１２月２７日に辞任。岸首相は翌年１月９日、『岸→大野伴睦→河野一郎→佐藤榮作』の順で政権をまわすという誓約書を書き主流派の結束を固める。２４日の総裁公選には反主流派が松村謙三を立候補させたが、岸総裁が再選された。